【バブル崩壊】中国恒大の財務調査に着手　事業継続性に問題　香港当局

　経営危機に陥っている中国不動産開発大手・中国恒大集団に対し、香港の金融監督当局は15日、2020年度と21年度上半期の財務諸表に関する調査に着手したと発表した。
同社の事業継続性に関する報告の妥当性に問題があるとしている。

当局は恒大の20年度決算について、流動負債が1兆5070億元（約27兆円）、22年に返済期限を迎える借入金が1670億元あるのに対し、
現金および現金同等物が1590億元しかないとした上で、債務軽減策の実施に伴う事業継続性への影響に関して明確な説明が足りないと指摘した。

一方、ロイター通信は同日、消息筋の話として、恒大が香港で保有するオフィスビルの売却協議が白紙に戻ったと報じた。
交渉相手の同業・越秀地産股※（※ニンベンに分）は17億ドル（約1940億円）を提示していたが、最終的に役員会が取得に反対したという。